COP15 途上国と新興国が対立
　【コペンハーゲン時事】国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、地球温暖化による海面上昇の被害を受けている島嶼（とうしょ）国は9日、京都議定書に続く新たな議定書案の交渉を進めるよう要求した。これに対し、温室効果ガスの排出抑制義務が課されることを警戒する中国やインドが反対を表明。温暖化の被害を受けやすい開発途上国と、経済発展に伴い排出量が増加している新興国との間の意見対立が表面化した。 　南太平洋の島国であるツバルは島嶼国を代表して、温暖化の被害に苦しむ国への支援拡充を柱とする「コペンハーゲン議定書」を提案している。大気中の温室効果ガス濃度を二酸化炭素（CO2）換算で350ppm以下に抑えるよう主張し、世界の中でも最も厳しい態度で排出削減に取り組むよう各国に求めている。 　ツバルは9日の本会議で、新議定書案を交渉するための会議の場をつくるよう提案した。これに対し、中国やインド、サウジアラビアは「京都議定書で十分だ」として会議設置案を拒否。一方で、ソロモン諸島やクック諸島、セネガル、ケニアなどが相次いで賛意を示し、途上国側の意見が二つに分かれる格好となった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000019-jij-int